取り扱い分野
個人のご相談
民事事件
民事事件全般を取り扱っています。典型例としては、次のものがあります。
金銭貸借
個人間における金銭貸借をめぐる事件のほか、
貸金業者との間の貸付金をめぐる事件を取り扱います。
不動産
土地の境界線，所有権、不動産登記、不動産賃貸借などに関する紛争があります。
賃料減額請求に係る事件については、これまで、しばしば調停や訴訟を受任しています。
交通事故
利害相反が発生する一定の事件を除き、加害者側・被害者側を問わず受任できます。
弁護士特約の利用にも応じます。
損害賠償に関する事件
傷害，名誉棄損，詐欺的商法などによって受けた被害を回復いたします。
家事事件
家事事件全般を取り扱っています。典型例としては、次のものがあります。
離婚
離婚に関する交渉、調停、訴訟を取り扱います。離婚では、親権，養育費，財産関係の清算，年金分割などを併せて解決することになります。
相続
最近、相続に関する事件の依頼を受ける機会が増えています。遺言書作成、遺言の効力や遺留分をめぐる紛争、遺産分割事件などを取り扱います。
租税関係事件
課税をめぐるトラブルを取り扱います。その際、必要に応じて税理士や他の弁護士の協力を得て、共同で取り組める用意もあります。
租税法の研究については、 租税訴訟学会のほか私的な研究団体に加入して継続的に調査研究しており、法人税に関する行政訴訟を提起した経験もあります。
建築関係紛争
建物の契約不適合や施工不良をめぐる建築関係紛争を取り扱います。
当事者としては、買主、注文者、売主、請負人、建築士といった立場の違いはありますが、そのいずれの立場からも相談や依頼が可能です。
マンション法
阪神・淡路大震災の後、複数の被災マンション復興に向けた事業に関与し、建替え決議をめぐる訴訟を受任しました。その他、居住者による迷惑行為や管理費滞納問題への対応を含めて日常的なマンション管理に関する相談や訴訟を取り扱っています。
企業・個人事業主のご相談
商取引に関する紛争
債権の保全回収に関する事件、商品の欠陥をめぐるトラブルなどを取り扱います。
企業法務等
会社運営に関し、助言指導、契約書作成、意見書作成、株主総会の支援などを行ないます。
金融法務
与信、預金、担保などに関する相談や訴訟を含めて金融法務に関する業務を行ないます。
中小企業関係法務
中小企業における経営権をめぐる紛争は、しばしば取り扱っています。事業承継、M＆Aについても取り扱います。
事業の再建と債務の整理に関する事件
破産、特別清算、民事再生、私的整理など、事業再建と債務整理に関する事件を取り扱います。また、消費者の破産事件についても取り扱います。
行政関係のご相談
行政事件
地方公共団体から継続的に行政事件（行政訴訟事件、損害賠償事件）を受任しており、経験を積んでいます。
また、国や地方公共団体（関係がある地方公共団体を除きます）を相手方にする行政関係事件を受任することも可能です。
学校法人に関する事件
私立学校・私立幼稚園における負傷事故や保護者からの苦情などの係争案件を取り扱います。
その他
刑事事件
捜査段階および公判段階における刑事弁護を受任することが可能です。